新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
（３）、複合化した拠点施設の維持管理、運営についてお伺いいたします。 学校を拠点に複合化することになれば、学校は教育委員会、ひまわりクラブはこども政策課、高齢者の老人憩の家は高齢者支援課など、担当部署がそれぞれ違うことになりますが、施設の維持管理や運営はどこが担い、縦割りの部署間でどのように連携するのかお伺いいたします。
公共施設整備における公民連携としては、公共が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行うＤＢＯ方式により、新田清掃センター新焼却場やアイスアリーナを整備しており、行財政運営に有効な手法として取り組んでおります。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 伊藤健太郎議員。
市長） (2) 未来型の交通システムについて（都市政策部長） (3) 市民協働型公共交通システムについて（都市政策部長） ２ 地域別実行計画について（財産経営推進担当部長）………………………………………………328 (1) 地域別実行計画策定の進捗状況と課題について (2) 集約化、複合化の期待される効果と課題について (3) 複合化した拠点施設の維持管理、運営
これは、現在の社会情勢下でも、15年間にわたる安定した公園の維持管理、運営の実現を目指し、皆様に大浜公園プールを選んで来てもらえるよう魅力をさらに高めるとともに、通年で公園に多くの方々が楽しみに訪れてもらうためには、市場に強く訴求する施設整備の拡充が必要と判断したものです。 以上の支出増に、施設、サービスの充実に伴う利用料の収入増を差引きし、12億円の増額となっております。
その結果、音楽イベントであるとかスポーツ施設の5,000人とか8,000人とか１万人とか、そういった複数を組み合わせて５パターンのシミュレーションを行った結果、全ての施設規模で施設整備を含めた独立採算制は困難という試算が出ておりまして、ただ、一定規模、8,000人程度のお客さんが入る規模以上においては、収入のランニングは上回るということから維持管理運営費は賄えるという採算が出ております。
主に公民館の維持管理、運営について、地区公民館の下に分館がありますが、分館については地域の実情を踏まえて地域合意を得たところから廃止や地域移管を進めてきました。今回かたひがし生活体験館を解体しましたが、これもその一つです。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆土田真清 委員 旧かたひがし生活体験館の件でお尋ねします。
72 ◯桐野産業政策課長 この６億円というのは、このクリエイティブタウンの運営費を含む額でございますので、こどもクリエイティブタウン単体としては、そこまでの金額ではございませんが、ここは指定管理施設でございますので、指定管理料と、それから、再開発ビルの維持管理運営経費等がこの経費ということになっております。
8 ◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君） 海洋文化施設による周辺商店街への経済波及効果についてですが、令和元年９月の経済波及効果の試算においては、18年間に約601億円、内訳は、３年間の建設時期に186億円、15年間の維持・管理・運営時期に415億円になるものと算出しております。
事業者がこのような調整を続けられるのは、本事業が設計、建設、運営及び維持管理を担うおのおのの企業が一体となり、それぞれの技術力や経営能力を発揮することで効率的な運営を見据えた施設整備が可能となり、さらに、15年間の維持管理・運営を通じて本施設特有の運営ノウハウが蓄積されることにより、コスト縮減が図られるからと考えております。
次に、政策指標（案）の関係で、将来負担比率を実際どのぐらいが望ましいと考えているのかという点と、公共施設の維持管理・運営コストもどの程度に持っていくのが望ましいと考えているのか、その大きな枠のイメージがつかめたほうがいいということで書いています。 ○加藤大弥 分科会委員長 これは執行部に対する確認、質問に関してですが、青木学委員、最後の指標のところは。 ◆青木学 委員 そうですね。
次に、②として、先ほど今後の方向性で述べた財産経営の推進の取組の達成度をはかる指標を公共施設の維持管理運営費のコストとして、毎年度作成する財産白書にて把握していきます。 ○加藤大弥 分科会委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 ◆田村要介 委員 当該テーマに関する市民意見で、今説明があったので、この後のいろいろなことを踏まえていると思います。
そして、維持管理・運営に係る費用については、先進の類似事例調査等により人件費、清掃、警備などの業務委託費、設備管理費、光熱水費のほか公租公課も含めて試算しております。
また、ＤＢＯ方式は、各企業と個別に契約することから、建設企業等の業務完了後は運営業務への関与がなくなりますが、ＰＦＩ方式では、設計、建設、維持管理、運営等の各企業が事業終了まで責任を持って関わることとなります。
アセットマネジメントでは、最小費用で最大限に多様化、複雑化する市民ニーズに応える行政サービスを提供するため、現在ある資産を適正に評価・分析をし、将来にわたる様々な費用負担を含め、ライフサイクルコストを最小にし、安全に快適に維持管理、運営、必要であるならば投資的計画をアセットマネジメント全体で検討していくことが重要だと考えます。
調査の結果、事業成立性については、民間事業者が想定した複数の施設規模について採算性を予測するプロジェクトシミュレーションを実施したところ、一定の規模において収入がランニングコストを上回り、維持管理・運営時の採算性が取れることが確認できました。 また、周辺環境への影響については、騒音・振動、交通に関する調査を行ったところ、必要な対策を講じることにより解決の見通しが立ちました。
２点目といたしまして、一括発注による利用者の利便性向上・コストの削減ということで、民間事業者に設計から解体、建設、維持管理、運営まで一括し性能発注することで、供用開始後の維持管理及び運営方法を見据えた設計、建築等の整備が可能となるなど、民間事業者の持つ技術的、経営的能力、創意工夫を活かした施設整備による利用者の利便性向上、また、施設のライフサイクルコストの削減が可能となると考えております。
内訳については、３年間の建設時期の波及効果が186億円、それから次の15年間の維持管理・運営時期の波及効果が415億円と試算しているとのことでした。いまだにコロナウイルスによる経済不安が続いています。需要予測や経済波及効果は、コロナ前に想定されていた数値と比べ、大きく異なってくるはずです。投資とリターンは、事業計画においてとても重要です。どのように変わるのか、聞かせてください。
そして、要因として、人件費、扶助費の増加とともに、本市の特徴的な動きとして、施設の維持管理・運営費が増加していることが分かりました。 今後、扶助費がますます増えていくことを抑えることは難しく、さらには、人口減少により分母の経常一般財源が減少していく可能性もあります。したがって、維持管理・運営費をどうしていくかがポイントとなってくると思われます。